相手が離婚を嫌がりそうな時、同意してくれてもお金や親権でもめそうな時など、もめる予感がするならば、頼りになる弁護士という専門家の力を借りるのが一番です。
弁護士は法律相談のスペシャリスト
親権や慰謝料のことなど法的な問題はプロである弁護士にまかせるほうが、良い結果を得られることが多いでしょう。
離婚～修復～どちらの選択肢にも心構えや準備が必要になりますが、夫婦が離婚に直面したときに相談する機関は、公共や民間などを含むさまざまな選択肢から選ぶことができます。
親権、慰謝料、財産分与、養育費など法的な問題を含む場合は、弁護士に相談したり依頼したほうが有利になることが多いです。
弁護士を立てることはそれほど特別なことではないので、法的な問題を含めて話し合いをスムーズに進めたい場合は、自分で考えるよりもプロに相談しながら進めたほうがいい結果を得られるものです。
弁護士は、どこで探す？
弁護士を依頼したいと思ったとき、テレビや雑誌で活躍している有名な弁護士もいますが、現実的な話として彼らに依頼するのは難しいでしょう。もっとも無難な方法は、身内や友人、知人などに紹介してもらうことで、お互いにどんな人かあらかじめわかっていれば、話しはし易いです。
知り合いやツテがない場合は、日本弁護士連合会や日本司法支援センター（通称：法テラス）で相談することもできますし、離婚や夫婦の相談を受ける役所や民間の相談機関でも紹介してもらうこともできます。
失敗しない弁護士選びの3つポイント！
弁護士は、法律のプロですが、皆が同じ考えとは言い難く、その人その人の考え方や方針があります。そして、依頼者とのコミュニケーションの取り方もさまざまで、相性の善し悪しもあります。誰かに「あの弁護士はいいよ」とすすめられても、アナタにとって“良い弁護士”とは限らないケースもあります。
そういったことを踏まえたうえで、納得できる弁護士選びをするには、一度相談に行き、自分に起きている問題についてのアドバイスや取り組み方に納得できるかどうかで判断しましょう。「この人になら信頼してまかせられる」と思ったらお願いし、不信感を抱く点があるようならば別の弁護士をあたってみることです。2～3人に会ってみると、方針や方向性などがいろいろ見えてくるでしょう。
自分に合った弁護士選びのポイントは3つあります。
・こちらの話を良く聞き、深く理解してくれるか
・法律の意味や内容などを丁寧に説明してくれるか
・こちらの不利な点もしっかり指摘してくれるか
このほかにも、離婚裁判の実績があるか、弁護士自身の人生観に共感できるか、などいろいろありますが、肝心なのはこちらの気持ちを理解しながらもプロの法律家として冷静に判断・分析しながら一緒に闘っていく姿勢があるかどうかということでしょう。
依頼するときに準備しておくこと！
慰謝料や養育費など金銭問題の相談に行く場合は、前もって準備をしておくとスムーズに進められます。
弁護士には、どの段階からでも依頼ができます。相手との協議が成立しそうにないときなど、直接交渉するとこじれてしまいそうな場合でも弁護士を間に立てることでスムーズに進みます。また、早い段階で相談しておくことで、後で起こってくるやっかいなトラブルを回避できるというケースもあります。
親権、慰謝料、財産分与、養育費などの相談に行く場合は、事前に準備をしておくと効率よくアドバイスを得ることができます。具体的には、現在の夫婦の財産リスト、慰謝料請求の根拠（※DVによる外傷の場合は診断書、不倫の場合はメールや写真などの証拠など）、養育費を算出するための源泉徴収票のコピーや収入証明書などを用意して、持参します。
感情面だけではなく、物理面でもいかに努力しているかをしっかり伝えることで、弁護士にも気持ちが伝わるでしょう。
◇費用は、いくらかかる？
弁護士を依頼するときには、当然のことながら費用がかかりますが、その費用は弁護士自身で自由に決めることができます。基本的には、着手金や報酬金といった弁護士報酬のほか、交通費や通信費などの実費、手数や労力、相手への請求金額、内容の複雑さなど、さまざまな要因によって費用の額は変わってきます。
このように、弁護士報酬は一律ではないので費用はケースバイケースということになりますが、目安としては次のようになります。
■法律相談（1時間）
5000～1万円
例）離婚を求めていた妻が3歳になる子どもの親権と慰謝料（200万円）、養育費（月3万円）が認められたケース
■離婚調停
着手金 30～50万円位
報酬金 30～50万円位
■離婚調停不調で訴訟
着手金 20～30万円位
報酬金 40～60万円位
■訴訟から受任
着手金 40～60万円位
報酬金 40～60万円位
弁護士に依頼して離婚を成立させる場合、総額で100万円近くの費用がかかることになりますが、今後の人生を大きく左右する第一歩と思えば高額の出費も仕方ないかもしれません。
弁護士に依頼する前に費用を準備しておくことが一番ですが、それが不可能な場合は、法テラスによる「弁護士費用立替払い制度」もあります。